住み替え時の資金計画で押さえておきたいポイント
住み替え時の資金計画をおこなう際に、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。
住宅ローンの返済額
1つ目のポイントとして押さえておきたいのが、住宅ローンの返済額は将来を見越して支払える額にすることです。
会社員の定年は60歳であることがほとんどです。
65歳まで再雇用で働けたとしても、年収が下がっている可能性があります。
なので、退職後に預貯金や年金だけで住宅ローンを返済していくのは厳しい現状となります。
そのため、住宅ローンは無理のない返済額であるか、また無理のない期間であるのかを確認しておくことがポイントです。
住宅ローンの返済は現在の状況ではなく、将来を見据えたうえでの資金計画を判断することが重要となります。
購入資金は借り入れ金額・借り入れ期間を上限にしない
2つ目のポイントは、住み替え時の購入資金は借り入れ額と借り入れ期間を上限にしないことがポイントです。
住まいの資金計画は、基本的に自己資金と借り入れ金額で予算を立てます。
借り入れ上限額はおよそ年収の7倍と言われています。
たとえば、現在の年収が600万円であれば、4,200万円まで借りることが可能です。
しかし、上限金額で借りてしまうと会社を退職したあとの返済が厳しくなります。
住宅ローン完済の理想は65歳で、借り入れ額は年収の25％が年間で返済できる額です。
このような条件であれば、退職後も生活に困ることはないと言えるでしょう。
もし、住み替え時の年齢が40代や50代である場合は、将来を見据えた借り入れ額と借り入れ金額を調整することが大切です。
3つ目のポイントは生活予備費を残しておく
前述でもご説明しましたが、自己資金を住み替え時に準備する際は、必ず生活予備費を残しておくこともポイントです。
生活予備費とは、倒産やリストラ、病気・ケガなど予期せぬ事態に備えるために手元に置いておきたいお金です。
目安は生活費の3～6か月程度が理想です。
常に置いておくことができ、いつでも引き出せるようなお金があれば、想定外の事態があっても対応できるでしょう。
